活動方針・活動計画

働く　「働きがいと生産性向上の好循環の実現」

～ 労使協働と組合員の参画により、働きがいと成長が生産性向上につながる職場の実現 ～

（１）労使協働による課題解決と働きがいの向上
　組合員の声を起点に課題を明確化し、各級労使で共有・協議し、解決に取り組みます。働きがいを測定する指標を設定し、改善を図ります。
　また、働き方や労働条件の改善を通じて、職場環境の整備を推進します。

（２）経営対策と生産性向上の推進
　組合員一人ひとりの自律的な成長と、生産性の向上が処遇改善につながる好循環の実現を目指します。
　組合員が社内外から学ぶ機会を通じて視野を広げるとともに、現場の知恵や取り組み事例を組合内で共有・学び合い、それぞれの職場での実践につなげることで、ムリ・ムダ・ムラの削減を進めます。
　また、「人でしか出せない価値」の追求や、誰もが活躍できるようにリスキリングを推進し、私たちの成長が会社の成長につながる好循環の構築を図ります。

（３）多様な働き方の実現と職場風土の醸成
　社会の変化やライフステージに応じた多様な働き方の実現に向けて、各種制度の充実を図り、私たちらしく、誰もが互いの働き方を理解し、一人ひとりが活躍できる職場風土の醸成に取り組みます。

暮らす　「社会参画の日常化」

～ 身近な地域から広域・多層的な社会参画の推進 ～

（１）社会貢献活動と地域交流活動の推進
　組合員一人ひとりが生活する身近な地域において、生活者視点を生かした社会貢献活動を推進し、社会との関わりを日常のものとしていきます。事業所や居住地域を起点に、地域イベント、ボランティア活動への参画を広げ、地域とのつながりを強化します。
社会貢献を通じて得られる知見やネットワークを組織の資産として蓄積し、活動の質の向上と継続的な取り組みにつなげます。

（２）政策推進活動の強化
　自分の暮らしに直結する課題の解決に向けて、政策政治活動を社会参画の重要な柱と位置づけ、組合員一人ひとりの主体的な関与を促進します。
　自分たちが暮らす地域における課題や政策への関心を高めるとともに、地域、暮らしについて話し合う機会や各種選挙への参加などを通じて、組合員が自らの意思で行動できる機会を拡充します。
これにより、「知る」「考える」「行動する」プロセスを通じて、暮らしと政治のつながりを実感できる取り組みを進めます。
　また、参加関与に偏りなく、誰もが参加できる機会を設け、課題の発見から政策実現に至るまでのプロセスを可視化し、組合員が主体的に関われるしくみづくりを進めます。

生きる　「人間性の高揚と自己実現」

～ 組合活動を通じて、自分らしい生き方と成長を実現する ～

（１）人生を豊かにする学びの機会の提供
　組合員一人ひとりが自分らしく豊かに生きることができるよう学びの機会を提供し、自己理解と自己成長の促進を図ります。

（２）組合活動の「活用」への転換
　学びや多様な経験機会、共済などの生活を支えるしくみについて、組合員が「知る」「体験する」「活用する」状態への転換を図り、組合活動を個々の人生の充実や自己実現につなげていきます。

（３）自己実現とつながりの促進
　自分自身の価値や強みを認識し、ライフキャリアを考える機会の充実と、自らの意思で行動できる環境づくりを進めます。また、「やりたいこと」に共感し合える仲間とつながり、新たなコミュニティづくりや行動につながるしくみを構築します。

組織基盤　「自律的な組織運営とDXの活用」

～ 支部自律と組合員参画を基盤に、持続的に課題解決ができる組織の確立 ～

（１）支部自律を支える組織運営と課題解決サイクルの確立
　各支部の特性に応じた役員体制を整備し、組合員の声を起点とした課題把握から解決までのサイクルを定着させます。あわせて、雇用区分、世代、役職、性別など多様な組合員構成を踏まえた役員配置を進めることで、実態に即した幅広い意見を集約し、組合員を代表した課題提起と解決につなげます。
　支部集会や対話の場を通じて課題を集約し、労使協議につなげることで、現場で自律的に課題解決が進む組織運営を推進します。

（２）組合員参画を促進する組織運営とコミュニケーションの強化
　組合活動への理解と認識を高め、組合員一人ひとりが主体的に関わることができる組織づくりを進めます。入組式や組合を理解する機会など組合との接点を増やし、情報発信の充実や相談しやすい環境整備を通じて、参加から参画への転換を図り、組合員と組織のつながりを強化します。

（３）デジタル活用による組合活動の推進と効率化
　時間・場所といった制約を解消するため、DXを活用した組合活動の効率化、情報宣伝活動を推進します。これにより、誰もが役員として活躍できる環境づくりと、組合員が主体的に活用できるしくみを構築し、組織運営の推進と活動の質の向上につなげます。

１．働く

　　

働きがいの向上と生産性向上に向けた課題の見える化と実践を進め、制度改善・課題解決サイクルの定着につなげる基盤づくりの年と位置づけ、取り組みます。

（１）労使による課題解決の推進と働きがいの向上

１）労使協議を軸とした職場課題解決の推進
①組合員の声を起点に課題解決ができるよう、支部集会等を定期的に開催し、組合員の声を集約します。
集約した意見は、支部執行委員会で精査し、事業所労使協議会で解決を図ります。議論した内容は組合員にフィードバックすることを全支部で実施します。
②支部で解決が難しい課題は、ゾーン・グループ・中央と連携し、改善の取り組みを進めます。
③労働協約に基づく各級労使協議の実施を徹底し、課題解決サイクルの実効性向上と迅速化を図ります。
④労働協約を締結するすべての会社と2027統一労働条件交渉を実施し、組合員の労働条件の向上に取り組みます。また、GMS各グループ単位でグループ特性に応じた改善要請を行い、カンパニー労使で職場課題の改善を実現します。

２）働きがいの可視化と成長支援
①働きがいを測定する指標を設定し、現状把握と課題の見える化を行います。その結果を労使で共有し、優先的に取り組むべき課題を明確にすることで、課題解決につながる労使協議を推進します。
これにより、ワークエンゲイジメントや職場のウェルビーイング（心身の健康、安心して働ける環境、充実した生活の実感）向上につなげます。
②職場点検活動（職場点検チェックリスト、支部活動チェックリストなど）を通じて、職場環境の維持・改善に取り組みます。

（２）経営対策と生産性向上の推進

１）会社政策・商品理解・AI活用推進による経営参画の促進
①労使で会社政策を知る機会を設け、目標への納得感と主体性の向上を図り、現場での実践行動を継続的に行っていきます。
②アッと！イオン運動（レシートキャンペーンなどの組合員参加型の生産性向上運動）を通じて、組合員の声を営業活動に反映し、経営への関与機会を拡大します。

２）生産性向上に向けた学びと実践
①視察・交流機会を通じて視野を広げ、課題発見と職場改善のきっかけづくりを行います。
②生産性向上プロジェクトにより課題解決の実践と成果検証を行い、組合として経営への提言につなげます。
③「人でしか出せない価値」の追求とリスキリング機会の提供により、成長と生産性向上を両立します。

（３）多様な働き方の実現と誰もが働きやすい職場風土の醸成

１）多様な働き方を支える制度の実現
①組合員の声や実態をもとに現状課題を把握し、ライフステージに応じた柔軟な働き方の実現に向けた方向性の整理を行います。
②誰もが安心して働くことができる制度の実現に向け、制度課題の整理と検討を進めます。
③多様な人材が活躍できる職場の実現に向け、長時間労働を前提としない管理監督者の働き方を目指し、実態を把握したうえで当事者と連携しながら改善を進めます。

２）支え合える職場風土の醸成
①支部集会や対話を通じて、多様な働き方への相互理解を深め、支え合う風土づくりを進めることで、制度を安心して活用できる職場環境の実現に取り組みます。
②会社制度の周知と正しい理解を促進し、制度が適切に活用される環境を整えることで、働きやすさの向上を図ります。

　

２．暮らす

　　

組合員が地域社会や政治活動に主体的に関与し、「自分たちの暮らす地域を自分たちでより良くする」という意識の醸成と行動の拡大を図ります。

（１）地域に根ざした社会参画活動の推進

１）組合員一人ひとりが生活する身近な地域において、社会参画活動を推進します。
事業所や居住地域を起点に、クリーン＆グリーン活動や地域イベント、ボランティア活動への参画機会を拡大し、地域とのつながりを強化します。
２）ユニオン村を地域交流活動の学びの場とし、「NPOまなびの島」と連携して、地域での交流プログラム企画立案ができる組合役員を育成します。あわせて地域を知り、地域とともに課題解決を進めるため、各地域で地域交流プログラムを推進し、地域や社会との関わりを身近に感じられる活動として定着させていきます。

（２）組織力を活かした広域・多様な社会貢献活動の展開

１）10万人規模の組織としての強みを生かし、各地での多様な社会貢献活動を推進します。活動を通じて得られた経験や知見を組合内で共有し、活動の質の向上と継続的な展開につなげます。
２）上部団体の署名活動、災害時の支援活動、ボランティア活動に積極的に参加します。またイオングループ労使の行う災害ボランティアコーディネーター研修にも派遣を行い、災害時の対応ができる人材を育成します。
３）アジア協会など外部団体と協力し、海外における支援活動にも取り組むことで、多様な社会課題の解決手法を学びます。
４）誰でも、いつでも参加できるボランティア活動として恒常型募金「マイハート基金」の活動紹介、実施場所の拡大を行い、関与者を増やします。

（３）政策推進活動の強化と主体的な社会参画の促進

１）2027年施行予定の第21回統一地方選挙において重点候補者の必勝に取り組むとともに、2028年施行予定の第28回参議院議員選挙においては重点候補者の必勝に向けて政治活動対策プロジェクトのもと取り組みを進めていきます。
２）流通・サービス業の社会的地位向上、政策実現に向けて、公民権行使の重要性を継続的に周知し、主体的な投票行動につなげます。また、上部団体、夢・未来の会など、関係諸団体と連携して各級選挙の参加促進を図ります。
３）暮らしに直結する課題の解決に向けてパートナー議員やUAゼンセン組織内議員と連携して、組合員が「知る」「考える」「行動する」機会を拡充します。組合員一人ひとりが主体的に地域社会や政治に関わり、「自分たちの暮らす地域をより良くしていく」行動につなげます。
４）私たちの暮らしを豊かにするための政策の立案に向け、課題化から政策実現までのプロセスを研究します。

　

３．生きる

　　

個々の学びや気づきを組合活動や日常の行動につなげることで、組合員一人ひとりが主体的に、自ら活動し自身の成長と人生の充実に結びつけられる状態を目指します。

（１）人生を豊かにする学びと気づきの機会の提供

１）健康、金融リテラシー、キャリアなどをテーマに人生で役立つ多様な学びの機会をWEBで提供します。
２）ユニオン村や能登支援プロジェクトを活用し「生きる」を豊かにする体験、学びを提供します。

（２）組合活動の参加による生活の充実

１）共済など、組合員のライフステージに合わせて必要な情報を「知る」機会を広げることで組合員の生活の充足につながる活動を促進します。
①UAゼンセン共済
・各施策の効果検証や定点確認を実施し、第18期に向けた加入者拡大施策を策定するとともに、加入者増加に対応した運営体制の見直しを行います。
・住所変更等のWEB申請導入や提供メニューの拡充を検討し、組合員の利便性向上とサービス充実に取り組みます。
・共済強化月間の実施や、UAゼンセンの各種ツールの活用をはじめ、組合員に伝わりやすい情報発信を工夫し、共済の認知度向上と加入促進を図ります。
②こくみん共済COOP、ろうきんなど各種機関の取り扱い商品の情報提供
・イオンピープルだからこそ享受できる複数の制度を整理し、組合員が選択しやすい情報提供を年間を通じて行います。

　

４．組織基盤

　　

支部・ゾーン自律運営の定着とDX活用の推進により、組合員の声が確実に反映される組織運営と、誰もが関わりやすい組合活動の実現を目指します。

（１）支部自律を支える組織運営と課題解決サイクルの確立

１）多様な組合員の声を集約、反映できるよう、支部の規模や組合員構成（雇用区分、世代など）に応じた役員体制に見直します。
２）若手組合員の参画につなげるため、NGP（Next Generation Project）を継続し、役員発掘、育成の機会とします。
３）支部カルテを活用し、全支部の活動実態を把握し、支部活動の底上げに取り組みます。
４）支部活動の基本を徹底し、課題解決サイクルを回すことで職場の課題解決ができる組織運営を構築します。また、「自律した支部」の考え方を整理し、対話→課題把握→検討→行動→改善・振り返りの基本サイクルを全支部で共有します。

５）活動共有会を開催し、活動事例やノウハウの蓄積・共有を行い、組織全体の活動レベルの向上につなげます。

（２）組合員参画を促進するコミュニケーションの強化

１）AIツールを活用した情報共有や意見集約のしくみを整備し、組合活動の効率化を図ります。
２）時間や場所に制約されない活動機会の創出により、誰もが関われる組合活動を推進します。
３）チャットボット等を活用し、組合員からの簡易な相談や人事制度に関する質問に、いつでも対応できるしくみを構築することで、気軽に相談できる環境の整備と課題の早期把握につなげます。

（３）組織を支える教育・広報・内部統制の強化

１）教育
組織と個人の目標の連鎖、OJT、経験学習を柱に「組織の成長と自己実現できる教育」を実施していきます。
①組合員教育
新規の組合員に対して入組式を行い、組合員としての権利と義務の理解と組合活動への理解を深めます。また、組合員の参加する様々な活動時に、組合員の権利と義務、活動内容を伝え、組合に対する関与度を高める取り組みを行います。
②組合役員教育
組合役員としてオルガナイザー（自律的な活動家）に必要な知識・専門性が醸成されるよう基幹教育・階層教育・専門教育を実施します。上部団体の教育にも戦略的に派遣します。
組合役員に必要な知識やスキルを学ぶための教育を実施します。

２）広報
①機関誌「ミライロ」を年４回発行します。ワーカーズクリップはグループと連携し、組合活動の魅力を効果的に伝えます。
②HP・LINE・広報誌を連動させ、発行・更新をタイムリーに実施します。
また、広報に関する定量的な検証を行い組合員にとって有意義な情報を提供します。
③LINEお友だち登録者拡大の取り組みを継続して行うとともに、既存のLINEお友だち登録者に向けて双方向のコミュニケーションを強化します。

３）内部統制
①組織内外の環境変化を踏まえ引き続き、規程・ルールの検証、見直し、整備を行います。
②グループへの旅費精算システム活用を進め、精算・会計・経理、精算の効率化を促進し、経理連携体制を整備することで、会計業務全体の円滑な運営を図ります。
③危機管理意識を高め、組織活動を健全かつ安全に運営していくための教育訓練を行います。
（内部統制強化の教育機会（上部団体講師）・ハラスメント防止勉強会・防災トレーニング）

４）内部監査による業務改善を進めます。
＜内部統制を進めるにあたっての３つの基本認識＞
イオンリテールワーカーズユニオンは10万人を超える大きな組織です。より一層、組織内外の信頼に応える運営を実現することを目的として内部統制を行います。
①【活動推進として】
組織の目標が支部組織にまで理解され、目標に沿った活動が組織全体で行われているかを確認し、組織全体の円滑な活動運営を促進します。
②【リスク対応として】
不測の事態を未然に防止し、活動が適正に行われるような管理体制の整理・改善を促進します。
③【説明責任として】
組合活動の状況を網羅的に把握でき、組合員に対する説明責任を果たすことを促進します。大事なこと、当たり前のことを当然のように行える組織、自信を持って誇りを持って活動できる組織、人が変わっても継承できる組合員のための組合組織を目指します。

５） オペレーショナルリスク・マネジメントリスクの監査結果を基に本部、各グループでの改善活動を進めます。

６） 内部監査員の育成として、上部団体のガバナンス研修や他労組の取り組みを知る情報交換会などを実施します。

　

組織体制・会議体

活動計画を実行するために、以下の組織体制・会議体を設置します。

（１）グループ・書記局体制

１）グループ体制は以下とする
①ＧＭＳ（北関東・新潟、南関東、中部、西日本）
②本社
イオン商品調達㈱、イオンリテール㈱籍の出向者を含みます。経営対策機能を担います。
③労働協約締結各社
イオン㈱・イオンアイビス㈱・イオンライフ㈱・トップバリュコレクション㈱・R．O．U㈱・イオンバイク㈱・イオンリカー㈱・イオンスマートテクノロジー㈱

２）グループ体制を支える取り組み
①イオングループ労働組合連合会と連携し、各社グループの自律運営に向け、組織体制や活動量に応じて運営強化のサポート、教育派遣等を行います。
②労働協約締結各社のグループ活動推進、組織運営の確立に向け、運動推進局を設置します。
※イオンリテールワーカーズユニオンの活動計画を基に業種、業態に応じた運動を展開します。
③ 本部書記局に「労働政策局」「組織教育局」「AI・広報局」「社会政治局」「総務財務共済局」「運動推進局」を設置します。

（２）会議体

・規約に基づく会議に加え、中央執行委員会の諮問機関として委員会・プロジェクト等を開催し、付託された議題や課題について検討を行い、中央執行委員会に答申します。
・グループはグループ執行委員会・ゾーン運営委員会・支部執行委員会の開催と運営統括を行います。
・必要に応じて専門委員会等を開催します。

１）会議
● 中央執行委員会（月１回程度）
　方針の実現に向けた進捗確認を行うとともに、組合活動に関わる重要議案の審議等を行い確実な執行を図ります。
● グループ議長会議（月１回程度）
　運営に関わる重要事項・緊急事項の検討と、中期的な戦略の起案を行います。
● 対外担当者会議（各１回）
　対外担当者が集まり上部団体方針や対外における姿勢を確認します。
● 事務局長会議（年４回程度）
　上部団体活動状況、イオンリテールワーカーズユニオン全体の計画進捗確認等グループ運営に必要な情報共有や運営課題の対策を行います。
● 総務会議（年２回程度　対象者：書記、総務財務共済担当）
　会計業務や活動ルール、共済活動の取り組み進捗など情報共有を行い、改善に向けて検討します。
● 内部統制会議（年１～２回程度　対象者：中央監査、グループ監査）
　内部統制を理解し、監査の役割と監査方法を学びます。監査を通して、組織の傾向と課題を把握し、業務改善提案を行います。
● NGPリーダー会議（年３回）
　各地域でのNGP活動を推進するため、年３回開催します。第１回は動機づけと第17期方針の共有を行うため事務局全員を参加対象とします。第２回以降はリーダー・サブリーダーを対象とし、中間報告や事業企画の推進を行います。

２）委員会・PT
● イオンリテール㈱政策委員会（年12回程度）
　労働政策局が主幹となり労働政策に関する課題や統一労働条件交渉の要求内容について検討します。
● 各社運動推進委員会（年10回程度）
　運動推進局が主幹となり、統一労働条件交渉の要求内容や組織活動運営課題について検討します。
● 社会政治委員会（年６回程度）
　社会政治局が主幹となり私たちが暮らす・働く地域における課題に主体的に関わり、解決に向けた取り組みの相互情報共有ならびに政策推進活動・地域活動の日常化に向けた事例共有や教育を行います。
● 政治活動対策プロジェクト（年６回程度・議長会議開催時に実施）
　2028年施行予定の第28回参議院議員選挙に向けた政策推進活動の対策を検討・実行します。
● 組織委員会（年７回程度）
　組織教育局が主幹となり組織強化に向けた組織目標について進捗の管理と好事例の共有、ガバナンス強化に向けた対応策の検討などを行います。
● 広報委員会（年６回程度）
　AI・広報局が主幹となり、LINE登録者数の増加施策などの情報宣伝、広報関連活動の強化、AI活用による活動改善に向けた対策の検討などを行います。
● 共済PT（年６回程度）
　UAゼンセン共済の認知度向上を目指し、加入状況の分析や活動立案に加え、今後の加入者増加に対応した人時・管理運営体制の見直しと構築準備を行います。